郵政民営化を監視する市民ネットワークBlog

Wednesday, January 18, 2006

特定局長の特権廃止

 今日付の朝日新聞からです。
「特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制 郵政公社改革案」
http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html

 特定郵便局制度はこれまでも郵政事業の前近代的システムの象徴としてよく槍玉にあげられていました。
 特にその局長の世襲制度と私有局舎制度は明治以来の旧い悪習で、それが様々な特権の温床となったり政権与党の集票マシーンとなったりと評判のよくないものでした。
 また、そこに働く職員にとっても、小さな封鎖的な局所の中で何かトラブルでも起きたときの困難さはつとに問題になっており、転勤のない局長とそれでも顔をつきあわせて働かざるを得ない状況がその困難さに拍車をかけてきたと言えます。

 かつて全逓という郵便局内の最大勢力の労働組合は長い間その「特定局制度」の廃止を求めて闘ってきたものですが、今郵政民営化問題を巡ってはその長年の確執を精算し、「全特」といわれる全国特定郵便局長会と共闘を結び、なおかつそれが破綻してしまったことは皮肉な巡り合わせとしか言いようがありません。

 特定局制度は、しかし一方では地方の特に過疎地域のコミュニティーにとっては重要な役割を果たしていたこともまた事実ですし、現在も年金振り込み等その地域の唯一の金融決算機関として位置しているところも少なくありません。
 そういうところにとっては局舎の統廃合は地域コミュニティーの存続自体を脅かす大問題となってくることでしょう。

 今回の郵政公社当局による特定局制度の改革は、これまでの封建的なシステムの改廃という一面を持つ一方、地方の局舎の統廃合をにらんでのリストラ施策でもあり、過疎地域を抱える自治体にとっては必ずしも歓迎できるものではないでしょう。

 前近代的なシステムを改革しつつ、なおかつ過疎地域をも含むユニバーサルサービスをきちんと維持していく郵政事業の在り方を、もっと地方からも声を上げていくべきだろうと思います。

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