郵政民営化を監視する市民ネットワークBlog

Monday, January 16, 2006

元旦に届かなかったのは誰のせい?

 今年の年賀状、元旦に届かなかったという苦情が例年にもまして多く各郵便局に届きました。元旦だけではなくそれ以降も遅配や誤配の苦情が相次ぎ、各局で働く現場の職員からは本当にこんなに苦情の多い年は初めてだという声を多く聞きました。

 郵政公社当局発表によりますと、元旦配達率が悪かったのは年賀引き受けのピークが30日になったからなんて言ってますが、

http://www.asahi.com/life/update/0115/004.html

 これって責任を利用者に押しつける悪質な言い訳ではないかと現場ではもっぱらの噂です。 年賀引き受けのピークが遅くなったのは何も今年に限った話しではありません。ここ10年来いや20年来の話しで、30日がピークだったという年も決して少なくはないのです。 いわんや今年は年賀葉書の売り上げ自体も落ちており、普段より処理作業量としては少なくなっていたにもかかわらず、年賀状を元旦に配達仕切れなかったのです。

 例えば30日中に差し出された普通郵便はほぼ元旦に配達されています。 年賀だけが処理が間に合わなかったわけですが、現場からは当たり前だという声が聞こえてきます。。 熟練労働者はいない、短期アルバイトも集まらない、小包請負業者も逃げ出すような職場にしてしまったのは当局のこれまでのリストラ施策の積み重ねによって。JPS=トヨタ方式による現場を無視した合理化施策がそれに決定的な追い打ちをかけての、今年の惨状なのだと。

 3年前、越谷局にJPS年賀方式が初めて導入されたとき、既に今年の惨状を予測して警鐘を鳴らしていたはずですが。その年、越谷局の年賀元旦配達率は全国最低の対前年度比84%でした。苦情も山のように届き、地域からいったどうなっているのだと、郵便事業に対する不信感を根付かせることになってしまったのです。

 にも関わらず公社はそのJPS方式を全国に展開して、今年の年賀体制を敷いたのです。 皮肉ですが、現場によってはのらりくらりとそのJPSシステムを回避した職場もあります。そういうところに限って順調な仕事ができたという報告が上がってきています。

 年賀状という郵便事業唯一のドル箱は、当局自身によって葬り去られようとしています。

0 Comments:

Post a Comment

<< Home