郵政民営化を監視する市民ネットワークBlog

Sunday, January 29, 2006

「改革見直せ」過半数 堀江社長(*)の唯一の功績

23日、ライブドアの堀江社長ら幹部4人が逮捕された。これまで、堀江社長を持ち上げてきたマスコミから案の定バッシングが始まっている。ちょっと待って。そのまえに言うべきことがあるんじゃないの?ライブドア株価つり上げに最大限協力をしていたのはマスコミじゃなかったかな。マスコミには反省って文字はないのだろうか。それと、あの○○○○占い師細木数子。テレビ番組で堀江社長をさんざん持ち上げたあげく、ライブドア株は、「5倍になるんだよ」と公共の電波で言い放っていた。直接この放言に引っかかった個人投資家がいたとは思えないがこれはもう完全な風説の流布。

先の選挙ももたれ合いの構造は同じだ。小泉、竹中、武部が堀江社長を持上げ吹きまくった。武部は、堀江候補について「私の弟です。、私の息子です」と発言し、竹中は、「小泉純一郎とホリエモン、竹中平蔵とスクラムを組んで(改革)をやり遂げます。」と言い放った。そして、堀江効果で無投票層の支持を集め自民党は大勝を収めた。ライブドアは、選挙で「政府からの担保」を獲得し、株価つり上げを実現した。自民党、堀江社長(ライブドア)は、一体化しそれぞれに利益をもたらした。

小泉や竹中、武部らは、当初今回の逮捕と選挙と「問題は別だ」などと言ってきたが政府が担保を与えた罪は大きい。さすがに言い逃れができなくなるとそれぞれの責任に言及しはじめた。ところが、次に言い出したことはライブドアの問題と「小泉改革とは別問題」だそうだ。でも、米国からの要請で商法などを「改正」し、株取引の規制緩和を進めた結果が今日の事態を招いたわけでこれも言い逃れ。今回の事件は、小泉・竹中改革がもたらした結果ってことは明白だ。何も考えたくないヘトヘトの国民もそろそろ構造改革の間違いに気づいてほしいと思っていたらこんな記事にでくわした。

?共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また、「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。(東京新聞1月27日)

構造改革を見直すべきが過半数に達した、これはすごい変化ではないだろうか。堀江社長が世の中のため、人のために唯一してくれたことは、構造改革の間違いを国民に教えてくれたことか。

(*)堀江社長のことを巷では、「ホリエモン」と呼ぶ。しかし、私は、そんな愛称で呼びたくない。だいたい、「ドラえもん」になぞらえるなら「ホリえもん」が正しいだろう。

(by キタロー)

Wednesday, January 18, 2006

特定局長の特権廃止

 今日付の朝日新聞からです。
「特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制 郵政公社改革案」
http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html

 特定郵便局制度はこれまでも郵政事業の前近代的システムの象徴としてよく槍玉にあげられていました。
 特にその局長の世襲制度と私有局舎制度は明治以来の旧い悪習で、それが様々な特権の温床となったり政権与党の集票マシーンとなったりと評判のよくないものでした。
 また、そこに働く職員にとっても、小さな封鎖的な局所の中で何かトラブルでも起きたときの困難さはつとに問題になっており、転勤のない局長とそれでも顔をつきあわせて働かざるを得ない状況がその困難さに拍車をかけてきたと言えます。

 かつて全逓という郵便局内の最大勢力の労働組合は長い間その「特定局制度」の廃止を求めて闘ってきたものですが、今郵政民営化問題を巡ってはその長年の確執を精算し、「全特」といわれる全国特定郵便局長会と共闘を結び、なおかつそれが破綻してしまったことは皮肉な巡り合わせとしか言いようがありません。

 特定局制度は、しかし一方では地方の特に過疎地域のコミュニティーにとっては重要な役割を果たしていたこともまた事実ですし、現在も年金振り込み等その地域の唯一の金融決算機関として位置しているところも少なくありません。
 そういうところにとっては局舎の統廃合は地域コミュニティーの存続自体を脅かす大問題となってくることでしょう。

 今回の郵政公社当局による特定局制度の改革は、これまでの封建的なシステムの改廃という一面を持つ一方、地方の局舎の統廃合をにらんでのリストラ施策でもあり、過疎地域を抱える自治体にとっては必ずしも歓迎できるものではないでしょう。

 前近代的なシステムを改革しつつ、なおかつ過疎地域をも含むユニバーサルサービスをきちんと維持していく郵政事業の在り方を、もっと地方からも声を上げていくべきだろうと思います。

Monday, January 16, 2006

元旦に届かなかったのは誰のせい?

 今年の年賀状、元旦に届かなかったという苦情が例年にもまして多く各郵便局に届きました。元旦だけではなくそれ以降も遅配や誤配の苦情が相次ぎ、各局で働く現場の職員からは本当にこんなに苦情の多い年は初めてだという声を多く聞きました。

 郵政公社当局発表によりますと、元旦配達率が悪かったのは年賀引き受けのピークが30日になったからなんて言ってますが、

http://www.asahi.com/life/update/0115/004.html

 これって責任を利用者に押しつける悪質な言い訳ではないかと現場ではもっぱらの噂です。 年賀引き受けのピークが遅くなったのは何も今年に限った話しではありません。ここ10年来いや20年来の話しで、30日がピークだったという年も決して少なくはないのです。 いわんや今年は年賀葉書の売り上げ自体も落ちており、普段より処理作業量としては少なくなっていたにもかかわらず、年賀状を元旦に配達仕切れなかったのです。

 例えば30日中に差し出された普通郵便はほぼ元旦に配達されています。 年賀だけが処理が間に合わなかったわけですが、現場からは当たり前だという声が聞こえてきます。。 熟練労働者はいない、短期アルバイトも集まらない、小包請負業者も逃げ出すような職場にしてしまったのは当局のこれまでのリストラ施策の積み重ねによって。JPS=トヨタ方式による現場を無視した合理化施策がそれに決定的な追い打ちをかけての、今年の惨状なのだと。

 3年前、越谷局にJPS年賀方式が初めて導入されたとき、既に今年の惨状を予測して警鐘を鳴らしていたはずですが。その年、越谷局の年賀元旦配達率は全国最低の対前年度比84%でした。苦情も山のように届き、地域からいったどうなっているのだと、郵便事業に対する不信感を根付かせることになってしまったのです。

 にも関わらず公社はそのJPS方式を全国に展開して、今年の年賀体制を敷いたのです。 皮肉ですが、現場によってはのらりくらりとそのJPSシステムを回避した職場もあります。そういうところに限って順調な仕事ができたという報告が上がってきています。

 年賀状という郵便事業唯一のドル箱は、当局自身によって葬り去られようとしています。

Friday, January 13, 2006

郵政民営化:「郵政株式会社」自己資本は3000億円

郵政民営化:「郵政株式会社」自己資本は3000億円 (毎日新聞 2006年1月12日 東京朝刊)

Blog立ち上がりました

郵政民営化ってなんだったんだろう、といまだに疑問の解けない皆さん、そして2005年を民営化反対、郵政事業を労働者・市民に取り戻そう!と訴え活動された皆さん、市民監視ネットの本領はこれからです。今後とも郵政民営化にともなうさまざまな問題点をこのBlogをはじめさまざまな活動を通じて広めていきます。

なお、サイトも好調(?)運営中です。
郵政民営化を監視する市民ネットワーク

本年もよろしくお願いします。